医療モールでの用途変更時に確認すべき法的要件
診療所開業前に知っておくべき確認申請のポイント
医療モールで新たに診療所や調剤薬局を開業する場合、既存のテナント物件を改修して利用することが一般的です。
しかしこの際、「用途変更」という建築的な視点を見落としていると、確認申請の遅れや開業の遅延といった大きなリスクに繋がります。
この記事では、建築CM（コンストラクション・マネジメント）会社の立場から、医療モールでの用途変更に関わる法的要件と注意点を実務ベースでわかりやすく解説します。
用途変更とは？なぜ必要なのか
「用途変更」とは、建築基準法に基づき、建物の使用目的（用途）を変更する行為を指します。
例として以下のようなケースが該当します：
元は「事務所」のテナント → 新たに「診療所」として開業
元は「物販店舗」だった場所 → 「調剤薬局」へ転用
医療モールの計画では、このような用途変更が日常的に発生します。
そして、診療所や薬局は建築基準法上「特殊建築物」に該当するため、一定条件を満たすと建築確認申請が必要になります。
建築基準法における用途変更の判断基準
用途変更が確認申請の対象となるかどうかは、以下のような基準で判断されます：
| 判定基準 | 内容 |
|---|---|
| 延べ面積が200㎡を超えるか | 超える場合、原則として確認申請が必要です。 |
| 用途が「特殊建築物」に該当するか | 診療所・病院・調剤薬局などが該当します。 |
| 構造や区画に変更があるか | パーティションの位置変更でも申請対象となる場合があります。 |
| 既存建物の検査済証があるか | 未取得物件では、用途変更が認められないこともあります。 |
CM会社では、これらを踏まえた事前調査と建築士への確認を行い、確認申請が必要か否かを早期に判断します。
都市計画法・用途地域の確認も重要
診療所を開設するには、その土地が都市計画法に基づき医療施設の用途が許可されたエリアである必要があります。
第一種住居地域・近隣商業地域・準工業地域 → 多くの場合、診療所の開設が可能
工業専用地域 → 診療所・薬局の建設・開業は不可
契約前に用途地域と建物の用途制限を確認することが極めて重要です。
消防法との関係：避難経路・設備基準も確認
用途変更に伴って、消防法上の対応も必要になります。
自動火災報知設備の追加
避難経路・非常口の確保
誘導灯の設置位置変更
火気使用室・防火区画の見直し
これらの対応を怠ると、消防検査で是正指導が入り、開業が延期になることもあるため、事前協議が必須です。
保健所との構造基準調整
診療所としての開業には、以下のような保健所が定める構造要件を満たす必要があります：
診察室・処置室・待合室の区画・面積基準
採光・換気・動線の確保
清潔区域と不潔区域の分離
バリアフリー対応（スロープ・手すり 等）
これらは内装工事に直接関わる設計要件であり、用途変更の設計に反映させる必要があります。
用途変更の判断と対応は“契約前”が勝負
医療モールで診療所や薬局を開業する際、テナントの契約前に用途変更の可否と確認申請の要否を明確にしておくことが極めて重要です。
「問題ないと思って契約したが、実際は確認申請が必要だった」
「消防法・建築法に適合せず、追加工事が発生した」
といった失敗は少なくありません。
こうしたリスクを避けるためにも、用途変更に精通した建築CM会社をパートナーに選ぶことが、安心・確実な開業への近道です。
