オフィス移転チェックリスト｜契約から工事・引越しまでの流れを徹底解説
1. オフィス移転は「プロジェクト」として捉えるべき
オフィス移転は単なる引越しではなく、契約・設計・工事・引越しの全工程を含む大規模プロジェクトです。
特に中小企業にとっては、通常業務と並行して進めるため、計画の抜け漏れが大きなリスクになります。
👉 そこで有効なのが「移転チェックリスト」です。
以下では、契約から引越し完了までの流れを整理し、各段階での注意点を解説します。
2. 契約段階のチェックリスト
現オフィスの解約通知
契約書を確認し、解約予告期間（通常6か月前）があるかを把握
原状回復工事の範囲と費用負担を明確にする
新オフィスの賃貸契約
用途地域・消防法などの法的要件を確認
管理規約でテナント工事の制限がないかチェック
コストシミュレーション
家賃・共益費に加え、工事費・引越し費・通信回線費などを総合的に算出
補助金や税制優遇が利用できるかも調べる
3. 設計・工事段階のチェックリスト
基本レイアウトの確定
執務スペース、会議室、倉庫、休憩エリアを明確化
フリーアドレス導入や将来の増員余地を検討
インフラ整備
電気容量、LAN配線、Wi-Fi環境を確認
OAフロアの導入や防災設備の位置をチェック
内装工事の調整
ビル本体工事との調整（天井高・空調方式）
騒音・振動工事は入居スケジュールに影響するため要注意
家具・什器の選定
既存家具を再利用できるか
新規購入する場合は納期を逆算して発注
4. 引越し段階のチェックリスト
スケジュール調整
土日や祝日を利用し、業務停止を最小化
引越し業者と搬入ルート・エレベーター使用を調整
IT・通信環境の移行
電話番号・回線工事を事前に完了させる
サーバー・複合機はテスト稼働を確認
社員周知とマニュアル配布
新オフィスの利用ルール、座席配置を明確に
引越し当日の役割分担を社内で共有
備品・書類の整理
不要物を処分し、移転コスト削減
個人情報や重要書類はセキュリティ輸送を利用
5. 移転後に忘れてはいけないこと
旧オフィスの 原状回復工事 完了報告
新オフィスでの 消防署・役所への届出（防火管理者選任など）
郵便物・登記・銀行口座・取引先への住所変更通知
社員アンケートを実施し、使い勝手や改善点を確認
オフィス移転は、
契約段階での解約・新規契約の確認
工事段階でのレイアウト・インフラ整備
引越し段階での通信環境移行と社員対応
という3つのフェーズに分けて進めるのが成功のカギです。
👉 チェックリストを活用し、抜け漏れを防ぐことで、スムーズなオフィス移転と業務継続の両立が可能となります。
