スモールコンセッションと指定管理者制度の違いとは？導入判断のポイントを専門家が解説
全国の自治体で進む公共施設の老朽化や財政難を背景に、
「官民連携（PPP：Public Private Partnership）」による運営手法が注目を集めています。
その中でも特に比較されるのが、**「指定管理者制度」と「スモールコンセッション」**です。
どちらも民間事業者が公共施設の運営に関与する仕組みですが、
目的・契約期間・リスク分担などの点で大きな違いがあります。
本記事では、建設マネジメントの専門家の視点から、
両制度の違いと導入判断のポイントをわかりやすく整理します。
■ 1. 指定管理者制度とは？
指定管理者制度は、2003年に地方自治法が改正されたことにより導入された制度で、
自治体が所有する公共施設の管理運営を民間事業者やNPO法人に委託できる仕組みです。
● 主な特徴
契約期間：3〜5年程度（短期）
委託内容：日常管理・受付・清掃・イベント運営など
財源：自治体からの委託料が主
自治体が施設運営の最終責任を持つ
つまり、**「運営は民間に任せつつも、意思決定は自治体が行う」**構造であり、
短期的・運営委託型の制度といえます。
● メリット
導入手続きが簡易で、柔軟に契約変更が可能
公共サービスの民間化をスムーズに実現できる
● デメリット
民間側の自由度が低く、収益改善や投資が難しい
短期契約のため長期的な運営改善に結びつきにくい
■ 2. スモールコンセッションとは？
スモールコンセッションは、
公共施設の運営権を一定期間、民間事業者に設定する官民連携（PPP）スキームの一つです。
「空港・上下水道のコンセッション方式」を、地方・中小規模施設にも適用できるようにした仕組みです。
● 主な特徴
契約期間：10〜15年程度（中期〜長期）
対象：道の駅、温浴施設、文化ホール、公園、観光施設など
財源：民間による収益化・独立採算が中心
運営権：民間事業者が取得（自治体は保有権のみ保持）
スモールコンセッションでは、民間が運営責任を持つ代わりに、
収益の一部を施設改修・再投資に回すことで持続的な運営を目指す点が特徴です。
■ 3. 両制度の比較
| 比較項目 | 指定管理者制度 | スモールコンセッション |
|---|---|---|
| 契約期間 | 3〜5年（短期） | 10〜15年（中長期） |
| 運営権の所在 | 自治体に残る | 民間事業者に設定される |
| 収益構造 | 委託費中心（自治体依存） | 事業収益中心（民間リスク負担） |
| 投資の自由度 | 低い（新規投資困難） | 高い（改修・再投資が可能） |
| リスク分担 | 自治体側が大きい | 民間側が大きい |
| 導入の難易度 | 低い | 中〜高（契約・法的手続きが必要） |
このように、指定管理者制度は「管理委託型」、
スモールコンセッションは「経営型」に近い制度です。
目的や施設の性質によって、最適な手法を選ぶことが重要です。
■ 4. スモールコンセッション導入のメリット
① 自治体にとってのメリット
維持管理コストの削減・財政負担の軽減
民間の経営感覚を取り入れた効率的運営
利用者ニーズに応じた柔軟なサービス展開
地域資源の活用による観光・経済活性化
② 民間企業にとってのメリット
長期的な運営契約による安定収益
公共事業への新規参入機会
地域ブランドとの連携・企業価値向上
■ 5. 導入判断のポイント
スモールコンセッションを導入すべきか、指定管理で十分か——。
判断には、施設の規模・性質・財務状況・地域性を多面的に分析する必要があります。
① 対象施設の性格を明確にする
利用頻度が高く、安定的なサービス提供が求められる施設 → 指定管理者制度が適切。
集客性・収益性を高めたい施設（観光・温浴・複合施設など） → スモールコンセッションが有効。
② リスクとリターンのバランスを検討
自治体がどこまでリスクを負担できるか、
民間がどの程度収益機会を確保できるか、
契約設計の段階で明確にしておくことが不可欠です。
③ 地域連携とガバナンス体制の構築
官民が単独で動くのではなく、
「行政＋民間＋地域団体」三者の連携体制を築くことで、プロジェクトの持続性が高まります。
■ 6. 建設・運営マネジメントの視点から
公共施設の再生・運営では、建設段階からの戦略設計が不可欠です。
長寿命化・省エネ化を前提とした改修計画
維持管理費（LCC）の見える化とコスト最適化
運営効率を高める動線・設備計画
行政協議・契約設計を支援するCM（Construction Management）の活用
建設マネジメントの導入により、設計・施工・運営の一体管理が可能になり、
リスクを抑えた持続的な公共施設経営が実現します。
| 項目 | 指定管理者制度 | スモールコンセッション |
|---|---|---|
| 運営目的 | 管理の効率化 | 経営の改善・収益化 |
| 契約期間 | 短期（3〜5年） | 中長期（10〜15年） |
| 運営権 | 自治体保有 | 民間に付与 |
| 収益構造 | 委託費中心 | 自主事業中心 |
スモールコンセッションは、指定管理者制度とPFIの中間に位置する現実的な官民連携モデルです。
施設の特性や地域ニーズに応じて制度を使い分けることで、
より効率的で持続可能な公共施設運営が可能になります。
