事務所から店舗へのコンバージョン時に注意すべき法令｜建設マネジメントの視点で解説
近年、既存のオフィスビルや事務所物件を活用し、**飲食店や物販店などの店舗へコンバージョン（用途変更）**するプロジェクトが増加しています。特に都市部では空きオフィスの有効活用として注目されており、低コスト・短工期で開業できる点が魅力です。
しかしながら、事務所と店舗では法的要件が大きく異なるため、安易な改装・開業はトラブルの元となります。本記事では、建設マネジメント（CM）会社の専門的な視点から、事務所から店舗へ用途を変更する際に注意すべき主要法令や確認項目を解説します。
✅ 店舗へのコンバージョンで必ず確認すべき「4つの法的視点」
1. 建築基準法に基づく「用途変更」
事務所から店舗への転用は、**建築基準法上の「用途変更」**に該当する場合があります。
特に以下の条件に該当する場合、建築確認申請が必要です：
用途変更部分の床面積が200㎡以上
対象用途が**特定用途（店舗・飲食店・集会場など）**である
建物が防火地域・準防火地域に立地している
また、用途変更に伴って構造・防火・排煙・避難経路などの再確認・改修が求められることもあります。
2. 消防法（防火区画・避難計画）
飲食店や店舗は「不特定多数の人が出入りする施設」と見なされるため、消防法上の制約が厳しくなります。
主な確認ポイント：
火災報知設備の増設が必要か
避難経路が確保されているか
スプリンクラーや防火戸の設置義務があるか
既存の事務所仕様では要件を満たさないケースも多いため、内装工事に先立ち、消防署との事前協議が不可欠です。
3. 建築設備（換気・給排水・床荷重）
事務所に比べ、店舗では以下のような設備要件が異なります：
換気量の増加（特に飲食店）
床の耐荷重（厨房・什器設置に必要）
給排水の引き回し、グリーストラップの設置
このような設備要件は、設計変更・コスト増につながるため、事前に実現可能性を精査する必要があります。
4. その他関連法（風営法・食品衛生法など）
店舗の業態によっては、さらに以下の法令への対応も必要となります：
| 業態 | 必須法令 |
|---|---|
| 飲食店 | 食品衛生法・営業許可・換気・排煙設備 |
| カラオケ・バー | 風営法・深夜営業許可・音響対策 |
| 美容室 | 美容師法・消毒設備・シンク設置 など |
また、**用途地域の制限（商業地域かどうか）**によって、営業自体が制限されるケースもあります。
事務所→店舗への変更は“単なる内装”ではない
「事務所物件を店舗に変えたい」と思ったとき、それは単なるリノベーションではなく、**建築・法務・設備にまたがる“建築行為”**になります。
そのためには、専門家との連携と事前調査が不可欠です。
私たち建設マネジメント会社では、建築主の立場で設計者・施工者・行政をコントロールし、法令順守かつ事業性を両立したプロジェクト実行を支援しています。
店舗へのコンバージョンをご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
