有床診療所における建築確認と保健所届出の流れ｜開設時に押さえるべき行政手続きとは？
地域包括ケアの拠点として再注目されている「有床診療所」。19床以下の入院設備を備えたこの医療施設は、病院とは異なる法的位置づけながら、建築面や医療行政上では高度な要件が課されます。
特に重要なのが、「建築確認」と「保健所届出（開設許可申請）」という二大行政手続き。これらを適切に理解し進めなければ、スケジュールの遅延や計画変更、最悪の場合には開設不可となるリスクすらあります。
本記事では、有床診療所の開設における【建築確認】と【保健所への届出・許可】の基本的な流れと注意点をわかりやすく解説します。
✅ Step1：事業計画と基本設計の確定
まず最初に行うべきは、診療科目、病床数、建設地の条件、スタッフ配置計画などに基づいた事業計画の策定です。これが後の設計や各種申請の土台となります。
外来中心か、療養型か
24時間対応の在宅支援機能を持たせるか
医療ガス、X線設備などの有無
バリアフリー対応、消防設備、駐車場台数
これらを想定したうえで、建物の用途区分が「診療所」になるのか「病院」に近い扱いとなるのかを見極め、設計者と相談しながら基本設計を進めていきます。
✅ Step2：建築確認申請と審査
「建築確認」は、建物の設計が建築基準法・都市計画法などの法令に適合しているかを審査する手続きです。
◉ 誰が申請するの？
基本的には建築士が設計図面と必要書類をそろえ、民間の指定確認検査機関または所轄自治体の建築課に申請します。
◉ 必要な書類（一例）
設計図書（配置図、平面図、立面図など）
仕様書
建築計画概要書
敷地調査報告書
消防同意書類（後述）
◉ 注意点
「特殊建築物」扱いとなるため、耐火構造や非常用照明、スロープ、エレベーターなどの要件が厳格。
病床の有無や階数、延床面積により、構造耐力・避難経路・防火区画などの基準が病院並みに求められるケースがある。
消防法に基づく「消防同意」が建築確認前に必要な場合が多い。
確認申請にかかる期間は、内容にもよりますが概ね3〜4週間。その間に、消防署からの指摘や修正が入ることもあるため、時間的な余裕をもって進めましょう。
✅ Step3：保健所への開設許可申請
建物の工事が完了する前後に必要となるのが、**保健所への「診療所開設許可申請」**です。有床診療所の場合、入院設備があるため「届出」ではなく「許可申請」となります。
◉ 提出先とタイミング
管轄の保健所（多くの場合、医療政策課または医務課）
建物完成の概ね1ヶ月前を目安に事前相談・申請を行うのが理想的
◉ 必要な主な書類
診療所開設許可申請書
建物の設計図面・配置図
医師免許証・履歴書
管理者の選任届
医療機器配置表
消防設備の証明書類
建築確認済証
また、医療法に基づく「構造設備基準」や「人員配置基準」を満たしているかが細かく審査されるため、図面・仕様と医療内容の整合性が重要です。
◉ 実地検査（立入検査）
許可前には、保健所の職員による現地検査が実施されます。施設の広さ、換気、採光、設備配置、動線などが基準通りかを確認され、指摘事項があれば是正が必要です。
✅ Step4：診療所開設の届け出と標榜申請
保健所の許可が下りた後、実際の開設日をもって「診療所開設届」を提出し、正式な運営が可能になります。加えて、標榜科（診療科名）の届出も必要です。
開設届の提出
診療科目の標榜届出
広告規制に関する留意（Webサイト・看板など）
計画初期段階から行政手続きを視野に
有床診療所の開設には、建築確認と保健所の許可申請を並行して準備・対応する必要があります。設計と医療機能、行政要件の整合性を取りながら進めるには、時間と正確性、そして関係各所とのスムーズな連携が不可欠です。
とくに有床診療所は、病院に近い構造や消防対応を求められる一方、外来中心のクリニックとは異なる法規対応が必要となるため、手続きを軽視せず、専門的知識を持った関係者と連携して進めましょう。
