【有料老人ホーム vs サ高住】建築基準はどう違う?失敗しない高齢者施設の計画ポイントを専門家が徹底解説

高齢化が加速する中で、
「有料老人ホーム」
「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」
の整備ニーズが全国的に拡大しています。

しかし、この2つは似ているようで、
法的分類・建築基準・設計要件が大きく異なるため、
建築計画の初期段階で誤ると、後戻りできない重大トラブルに繋がります。

本記事では、建設マネジメント(CM)の専門家視点から、
有料老人ホームとサ高住の違い、建築基準、設計・法令チェック、事業性への影響
を実務ベースで解説します。

1. 有料老人ホームとサ高住は何が違う?|法的位置づけから理解する

まず押さえるべきポイントは、
両者が全く異なる法制度で管理されているということ。

● 有料老人ホーム(介護保険施設ではない)

根拠法:老人福祉法
提供サービス:

  • 生活支援

  • 介護サービス(外部委託可能)

  • 食事・見守り

特定施設入居者生活介護に指定されると、介護報酬を受けられる。

● サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

根拠法:高齢者住まい法
提供サービス:

  • 安否確認(1日1回)

  • 生活相談サービス

介護サービスは外部の事業所が提供する仕組み。

つまり、有料老人ホームは「施設」
サ高住は「住宅」
という位置づけで、建築基準も大きく変わります。

2. 建築基準法から見る「構造・設備」の違い

2-1 構造基準の違い
◆ 有料老人ホーム

用途区分:「老人ホーム」→ 児童福祉施設等(建築基準法別表1・5項)
→ 不特定多数が利用する「施設」として扱われる。

特徴:

  • 耐火構造の求められるケースが多い

  • 避難経路・防火区画が厳格

  • 自火報・スプリンクラー義務範囲が広い

  • 介護動線を考慮した設計が必須

◆ サ高住

用途区分:「共同住宅」または「長屋」扱い(住居系)
→ 基本は住宅として扱われる。

特徴:

  • 有料老人ホームより法規が緩やか

  • 避難設備の基準が住宅寄り

  • 水回り・居室の基準は住宅性能が基本

2-2 居室基準の違い
■ 有料老人ホーム(施設基準)
  • 居室面積:原則10㎡以上

  • 収納・採光・換気基準

  • トイレの有無は施設タイプによる

  • 介護導線(スタッフ動線)の確保必須

■ サ高住(住宅基準)
  • 居室面積:原則25㎡以上(浴室・トイレ含む)
    → 共用部充実型の場合は18㎡以上も可

  • キッチン・浴室・トイレの専用設置が基本

  • プライバシー重視の個別設計

2-3 防火・避難設備の違い(最重要)

高齢者施設は避難が困難な利用者が多く、
防火計画は建物計画の核心です。

■ 有料老人ホーム
  • スプリンクラー:原則全館義務

  • 自動火災報知設備:必須

  • 避難経路幅:1.2m以上推奨

  • 防火区画・延焼防止の要求強い

火災時の避難安全性を前提に設計する必要があります。

■ サ高住
  • 共同住宅として扱われるため基準が緩い

  • スプリンクラーは延床面積により異なる

  • 避難経路基準も住宅に準じる

  • 高齢者利用を想定し設計強化するケースが多い

3. 運営面の違いが“建築計画”に与える影響

運営形態の違いは、建物設計に直結します。

● 有料老人ホーム
  • 食堂・機能訓練室・事務室など共用部が大きい

  • 介護スタッフの詰所と動線計画が必要

  • ナースコールシステムの整備

  • 介護設備(特殊浴槽・リフトなど)導入が前提

建築費(坪単価)はサ高住より高くなる傾向

● サ高住
  • 基本は居住用のため、個室中心

  • サービス提供スペースは最小限

  • 共用部は有料老人ホームより小規模

  • 外部サービス(訪問介護)を前提に計画

居住性重視の設計が求められ、坪単価は施設系より低め

4. 事業者が誤りやすい“用途変更”の落とし穴

特に多いのが以下のケース。

❌ 住宅物件をそのまま有料老人ホームに変えようとする

防火・避難・スプリンクラー基準を満たせず許可が下りない

❌ サ高住で18㎡以下の居室を計画

→ 補助金対象外になり事業性が悪化

❌ 有料老人ホームなのに住宅扱いで設計

→ 消防署の検査で不適合 → 大規模な再工事に

❌ 運営モデルと建築計画が一致しない

→ 食堂サイズやスタッフ動線が合わず改修が必要に

 

5. どちらを建てるべき?事業性の観点から比較

◆ 有料老人ホーム向け

✔ 介護度が高い利用者の受入
✔ 介護報酬の安定収入
✔ 施設型サービスを地域に提供
✔ 看取り対応まで担うケースも

◆ サ高住向け

✔ 初期投資を抑えたい
✔ 居住系サービスで地域需要に対応
✔ 自立〜軽介護の高齢者向け
✔ 医療・介護事業者との連携で事業拡大可能

6. 設計の段階から押さえるべき“建築基準チェック”

  • 用途地域の確認(住居系・商業系)

  • 避難階段の位置

  • 防火区画の計画

  • 共用部の面積比

  • 居室面積・設備基準

  • スプリンクラー要否

  • 断熱・省エネ性能(ZEB化検討)

初期段階での法規チェックと行政協議が最重要。

 

有料老人ホームとサ高住は“用途・法規・建築”の違いを理解して計画すべき

有料老人ホームとサ高住は、
名称が似ていても、建築基準・法的位置付け・設備要件・運営モデルが全く異なります。

◆ 有料老人ホーム

→ 施設系。防火・避難・介護設備の基準が厳しい。

◆ サ高住

→ 住宅系。居住性が重視され、建築基準は緩やか。

建設計画では、法規(建築基準法・老人福祉法・高齢者住まい法)
× 設計条件
× 運営モデル
× 補助金制度

の整合性が最も重要です。

当社では、高齢者施設の法規確認、行政協議、用途変更、設計調整、建設コスト最適化をCM方式で総合サポートしています。

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