建築確認が必要とされるオフィスリニューアルのケース｜法的手続きと注意点を解説
1. オフィスリニューアルにおける「建築確認」とは？
オフィスの改修やリニューアルを行う際、すべての工事に建築確認申請が必要になるわけではありません。
建築確認とは、建物の計画が建築基準法などの法令に適合しているかを行政が審査する制度で、主に新築や増築時に求められる手続きです。
しかし、オフィスリニューアルであっても、工事の内容によっては建築確認が必要となる場合があります。
👉 事前に該当するかどうかを把握しないと、工事中止や追加費用の発生といったリスクにつながるため注意が必要です。
2. 建築確認が必要となる主なケース
① 増築・減築を伴うリニューアル
フロアの一部を増築して会議室や倉庫を新設する場合
バルコニーや庇の拡張など建築面積に変更がある場合
👉 建築面積や延床面積に増減がある場合は建築確認が必要
② 用途変更を伴う工事
オフィスの一部を店舗やクリニックに転用する
倉庫フロアをオフィススペースに改修する
👉 延床面積100㎡を超える用途変更は建築確認の対象
③ 構造耐力に影響を与える工事
耐震補強のための構造部材の追加
大梁・柱を撤去して大空間オフィスを作る場合
👉 構造に手を加える工事は必ず確認申請が必要
④ 防火区画・避難経路の変更
階段の位置変更や増設
防火扉や区画壁を撤去・移設する工事
👉 避難安全性や防火性能に影響する場合は建築確認対象
⑤ 建築基準法上の大規模修繕・模様替え
壁・柱・床・梁の過半に手を加える大規模工事
建物全体に及ぶ内装改修で、耐火・耐震性能に影響する場合
👉 「大規模の修繕」「大規模の模様替え」に該当する工事は申請が必要
3. 建築確認が不要となるリニューアル工事
一方で、以下のような工事は原則として建築確認は不要です。
内装仕上げの変更（クロス張替え、床材交換、天井仕上げなど）
設備機器の更新（空調機・照明器具の交換など）
パーティション設置などの簡易なレイアウト変更
👉 ただし、防火区画を貫通する配管・ケーブル工事は届け出が必要になる場合があるため注意。
4. 建築確認が必要な場合の流れ
事前調査
現行法規（建築基準法・消防法）との適合性をチェック
設計図書の作成
建築士による設計図・計算書を準備
確認申請書提出
行政または指定確認検査機関に提出
審査・確認済証の交付
工事着工は確認済証の交付後に可能
👉 確認申請から交付まで 2〜3週間程度 を見込む必要があるため、工期に影響しないよう早めの準備が重要です。
5. オフィスリニューアル担当者が押さえるべきポイント
工事計画段階で用途・構造・面積の変更有無を確認
消防署・行政との事前協議を必ず実施
工期に建築確認申請期間を組み込む
建築士・施工会社と法的リスクを共有
オフィスリニューアルにおける建築確認は、
増築や用途変更
構造や防火・避難経路の変更
大規模修繕・模様替え
といったケースで必要となります。
一方で、内装仕上げや軽微な設備更新は確認不要ですが、防火・安全に関わる場合は別途届け出が必要になることもあります。
👉 ポイントは 「着工前に必ず建築確認の要否を確認し、計画に反映させること」。
これにより、余計な工期延長やコスト増を避け、スムーズなオフィスリニューアルを実現できます。
