日本政策金融公庫を活用した医療施設開業支援とは？｜診療所・クリニックの資金調達の第一歩
医療施設の開業は、多くの開業希望医師にとって人生の大きな決断です。その中でも最大のハードルといえるのが「資金調達」。土地の取得、建物の建設・内装、医療機器の導入、人材採用など、開業初期には多額の資金が必要になります。
そこで注目されるのが、**日本政策金融公庫（略称：日本公庫）**の融資制度です。政府系金融機関として、一般の銀行では借りづらい開業初期の医師や歯科医師に対し、安定的かつ柔軟な融資を提供しています。
本記事では、日本政策金融公庫の制度を中心に、医療施設開業時に活用できる資金調達支援の仕組みについて詳しく解説します。
✅ 日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫は、国が100％出資する政府系金融機関で、中小企業・創業者・農林漁業者などを対象に、民間金融機関を補完する役割を担っています。
医療業界においては、開業医・診療所・薬局などの新規開業や設備投資に対する融資を、長期かつ低金利で提供しています。
✅ 医療施設開業時に利用できる主な融資制度
1. 【新創業融資制度】
創業から2年以内の個人または法人を対象に、無担保・無保証人で利用できる融資制度。
最大融資額：3,000万円（運転資金含む）
融資期間：設備資金15年以内（据置期間2年以内）
特徴：自己資金10％以上を原則とするが、医療開業者には緩和されるケースもあり
2. 【女性・若者／シニア起業家支援資金】
女性医師や若手医師、定年後の再開業を検討している方が対象。
融資条件の一部優遇あり（利率や審査）
3. 【中小企業経営力強化資金】
地域医療や介護、福祉に貢献する事業として位置づけられれば、優遇融資が受けられることも。
✅ 対象となる資金用途（医療施設開業時）
土地の購入費（所有型開業の場合）
建物の建設費・内装費
医療機器・IT設備の導入費
看板・広告費用
開業準備期間中の運転資金（家賃・人件費等）
※テナント診療所であっても内装工事・医療機器導入で1,000万〜3,000万円程度の資金が必要となるのが一般的。
✅ 融資申請の流れとポイント
1. 事前相談（地域の日本公庫窓口へ）
医療業界の開業経験がある担当者が多く、丁寧に相談にのってくれる
必要書類の案内、事業計画のブラッシュアップもサポート
2. 事業計画書・見積書の提出
必ず提出が必要な「事業計画書」には、以下が求められる：
医師の経歴と専門性
開業場所の立地・競合分析
診療方針と科目（例：内科＋小児科の複合など）
収支予測と返済計画
建物や内装の見積書、医療機器の仕様書なども準備
3. 面談・審査
医療に関する専門的な質問というよりも、「経営者としての見通し」や「地域ニーズとの整合性」などを重視
審査期間：約2〜4週間
✅ 融資成功のためのポイント
できる限り自己資金を準備しておく（全体の20〜30％が理想）
収支計画は「現実的かつ根拠ある数値」で組む
他業種と違い、医師は比較的信用度が高いため、準備次第で満額融資も可能
開業地の調査（交通アクセス・競合・高齢化率など）を数字で示すと説得力アップ
✅ 民間金融機関との併用も視野に
最近では、日本公庫の融資に対し、地方銀行・信用金庫が協調融資を行うケースも増えています。日本公庫で土台を築いた後、設備拡張や訪問診療車両の導入などで民間融資を追加するパターンも有効です。
資金面の不安を「見える化」することで、開業は現実に近づく
医療施設の開業は、決して夢物語ではありません。必要な資金と、その資金をどう調達するかを明確にし、事業計画として「見える化」することで、融資はグッと現実的になります。
日本政策金融公庫の制度は、医師という職業の社会的信頼性を活かし、よりスムーズな開業を後押ししてくれる強力な味方です。
まずは早めに相談し、「資金面の安心」を確保することが、成功への第一歩となるでしょう。
