空き公共施設を民間活用で失敗しないために｜自治体・民間事業者が確認すべき改修費・契約期間・運営体制の注意点
人口減少、少子高齢化、公共施設の再編、学校統廃合、庁舎移転、地域拠点の集約などにより、全国の自治体では使われなくなった公共施設や、十分に活用されていない公共施設が増えています。空き校舎、旧庁舎、旧公民館、旧保育所、旧病院、旧観光施設、旧給食センター、旧体育館、遊休地内の建物などは、放置すれば維持管理費や老朽化リスクを抱える負担資産になりかねません。
一方で、民間事業者のアイデアや運営力を取り入れることで、空き公共施設を宿泊施設、福祉施設、オフィス、コワーキング施設、飲食施設、物販施設、工房、体験交流施設、防災拠点、地域交流拠点などに再生できる可能性があります。
文部科学省の廃校施設活用状況実態調査では、令和6年5月1日時点で、平成16年度から令和5年度に発生した廃校のうち、施設が現存している7,612校のうち5,661校、74.4％が活用されています。用途としては、学校、社会体育施設、社会教育施設・文化施設、福祉施設・医療施設等、企業等の施設・創業支援施設などが挙げられています。廃校は空き公共施設活用の代表例ですが、旧庁舎、旧公民館、旧観光施設などでも同様に、民間活用の可能性を検討できます。
ただし、空き公共施設の民間活用は、「空いている建物を民間に貸せば解決する」という単純なものではありません。建物の劣化状況、改修費の負担、用途変更、消防・建築法規、契約期間、運営体制、維持管理費、地域住民との関係、撤退時の対応まで整理しなければ、事業開始後にトラブルが発生する可能性があります。
本記事では、空き公共施設の民間活用を検討する自治体、民間事業者、発注者向けに、改修費、契約条件、運営体制、事業者選定、維持管理の確認ポイントを解説します。
空き公共施設の民間活用とは
空き公共施設の民間活用とは、自治体が所有する使われなくなった施設や低利用施設を、民間事業者のノウハウ、資金、企画力、運営力を活かして再活用する取り組みです。
対象になる施設は、廃校、旧庁舎、旧公民館、旧保育所、旧給食センター、旧病院、旧観光施設、旧体育館、旧研修施設、旧宿泊施設など多岐にわたります。活用用途も、宿泊、福祉、飲食、物販、オフィス、創業支援、地域交流、観光、体験、工房、防災拠点など、地域課題や事業者の提案によって変わります。
民間活用には、単純な賃貸借、売却、指定管理、定期建物賃貸借、使用許可、包括委託、PPP/PFIなど、さまざまな方法があります。内閣府は、PPP/PFIについて、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して行う手法として説明しており、PFIはその中でもPFI法に基づく手法の一つです。
ただし、すべての空き公共施設にPPP/PFIが適しているわけではありません。小規模な空き施設では賃貸借や指定管理が適している場合もあります。一定規模以上の新築・改修・運営を伴う事業では、DBO方式やPFI方式を比較検討することもあります。
重要なのは、最初から方式を決めるのではなく、施設の状態、事業目的、民間事業者の参画可能性、改修費、維持管理費、地域ニーズを整理したうえで、適した活用方法を選ぶことです。
民間活用で期待できる効果
空き公共施設を民間活用することで、自治体には複数の効果が期待できます。まず、使われていない施設の維持管理負担を軽減できる可能性があります。建物を放置すると、清掃、警備、草刈り、設備点検、最低限の修繕、防犯対策などの費用が継続的に発生します。民間事業者が施設を活用することで、一定の維持管理を担ってもらえる場合があります。
次に、地域のにぎわい創出につながる可能性があります。空き校舎が宿泊施設や体験施設になる、旧庁舎がコワーキング施設になる、旧公民館が地域交流拠点になる、旧観光施設が飲食・物販施設になることで、人の流れが生まれます。
また、民間事業者のノウハウを活用することで、自治体単独では難しかった運営や集客が可能になる場合があります。宿泊予約、飲食運営、イベント企画、物販、広報、オンライン集客、会員管理などは、民間事業者が得意とする領域です。
さらに、地域の雇用創出や移住促進、創業支援につながることもあります。空き公共施設を事業拠点として活用することで、地域内外の事業者や人材を呼び込み、地域経済の循環につなげることができます。
一方で、民間活用によってすべての課題が解決するわけではありません。施設の状態が悪い、改修費が大きい、立地が悪い、利用者需要が弱い、契約期間が短い、地域合意が不足している場合は、民間事業者が参画しにくくなります。民間活用を成功させるには、自治体側が事前条件を整理し、事業者が検討しやすい情報を提示することが重要です。
「空いているから使える」と考えない
空き公共施設の民間活用で最も注意すべきなのは、「建物が空いているからすぐ使える」と考えてしまうことです。公共施設は、もともとの用途に合わせて設計されています。学校は教育施設として、庁舎は行政施設として、公民館は地域集会施設として、給食センターは調理施設として計画されています。
別の用途に転用する場合、必要な設備や法令条件は変わります。例えば、空き校舎を宿泊施設にする場合、客室、浴室、洗面、給湯、厨房、避難経路、消防設備、保健所対応が必要になります。旧庁舎をオフィスやコワーキング施設にする場合、通信環境、空調、電気容量、セキュリティ、トイレ、駐車場が課題になります。旧公民館を飲食施設にする場合、厨房排気、給排水、グリストラップ、食品衛生、近隣への臭気・騒音対策を確認する必要があります。
また、公共施設は長期間使われていなかった場合、設備の劣化が進んでいる可能性があります。外観上は問題がなくても、屋上防水、外壁、給排水管、電気設備、空調、消防設備、トイレ、浄化槽、排水設備が老朽化している場合があります。
空き公共施設の活用では、建物を見て「使えそう」と判断するのではなく、転用後の用途に対して何が不足しているかを調査することが重要です。初期段階で調査が不十分だと、事業者選定後や工事着手後に追加費用が発生し、事業計画が崩れる可能性があります。
改修費の負担をどう決めるか
空き公共施設の民間活用で最も重要な論点の一つが、改修費を誰が負担するかです。自治体が改修してから民間事業者に貸すのか、民間事業者が自ら改修するのか、自治体と民間事業者が分担するのかによって、事業性は大きく変わります。
自治体が改修してから貸し出す場合、民間事業者にとっては参画しやすくなります。建物の安全性や基本設備が整っていれば、事業者は内装や運営に集中できます。一方で、自治体側の初期負担は大きくなります。また、どの用途にも合うように改修しようとすると、結果的に中途半端な仕様になる可能性もあります。
民間事業者が改修費を負担する場合、自治体の初期負担は抑えられます。しかし、民間事業者は投資回収を考えるため、契約期間、賃料、収益性、撤退時の扱いが重要になります。契約期間が短いと、事業者は大きな改修投資をしにくくなります。
自治体と民間事業者が改修費を分担する場合は、どこまでを自治体負担とし、どこからを事業者負担とするかを明確にする必要があります。例えば、耐震、防水、外壁、インフラ、消防設備など建物の基本性能に関わる部分は自治体が負担し、内装、什器、厨房、サイン、運営設備は事業者が負担する考え方があります。ただし、これは一般論であり、実際には施設の状態や契約条件によって異なります。
改修費負担が曖昧なまま契約すると、工事中や開業後にトラブルになります。発注者は、建物調査を行ったうえで、必要な改修を「建物所有者として必要な工事」と「事業者の用途に応じた工事」に分けて整理することが重要です。
契約期間と投資回収のバランス
民間事業者が空き公共施設を活用する場合、契約期間は非常に重要です。改修費を負担して事業を始める以上、一定期間にわたって施設を利用できなければ、投資回収が難しくなります。
例えば、宿泊施設、飲食施設、福祉施設、オフィス、体験施設として活用する場合、内装、設備、空調、給排水、消防、サイン、家具、什器、厨房、通信設備などに初期投資が必要になります。契約期間が短すぎると、事業者は十分な投資を避け、結果として施設の魅力が高まりにくくなることがあります。
一方で、自治体にとっては、公共資産を長期間貸し出すことになります。長期契約にする場合、事業者が途中で撤退した場合の対応、事業内容の変更、地域利用の確保、災害時利用、賃料見直し、建物修繕の扱いを契約で整理しておく必要があります。
契約期間は、単に長ければよいわけではありません。改修費の規模、事業収益、公共性、施設の老朽化、将来の自治体方針を踏まえ、適切な期間を設定することが重要です。
また、契約更新の条件も明確にしておく必要があります。更新可否、更新時の賃料、追加改修の扱い、原状回復、事業評価、地域貢献の実績などを整理しておくことで、契約終了時の混乱を抑えやすくなります。
原状回復と撤退時対応を事前に決める
空き公共施設の民間活用では、契約終了時や事業者撤退時の対応を事前に決めておく必要があります。特に、民間事業者が施設を改修する場合、原状回復の範囲が問題になりやすくなります。
例えば、事業者が教室を宿泊室に改修した場合、契約終了時に元の教室に戻す必要があるのか、改修後の状態で自治体に引き渡すのかを決めておく必要があります。厨房、浴室、トイレ、空調、配管、電気設備、間仕切り、サイン、外構などについても、撤去するのか残置するのかを整理する必要があります。
自治体にとって有益な改修であれば、原状回復を求めず、施設価値として残す判断もあります。一方で、特定事業者の用途にしか使えない改修や、将来の利用を妨げる改修については、撤去や原状回復を求める必要がある場合もあります。
撤退時の対応も重要です。事業者が経営不振や人材不足で撤退する場合、施設の管理、設備の保全、残置物、未払い費用、利用者対応、地域住民への説明をどう行うのかを契約で定めておく必要があります。
空き公共施設の民間活用は、開始時だけでなく終了時の設計が重要です。契約前に出口戦略を整理しておくことで、自治体と事業者双方のリスクを抑えやすくなります。
用途変更と法令確認を早めに行う
空き公共施設を民間活用する際は、用途変更と法令確認を早い段階で行う必要があります。公共施設として使われていた建物を、宿泊、飲食、福祉、オフィス、物販、工房、イベント施設などに転用する場合、建築基準法、消防法、都市計画法、保健所関連基準、各種事業法令への適合確認が必要になります。
特に、不特定多数が利用する施設、宿泊を伴う施設、飲食を伴う施設、福祉サービスを行う施設では、避難、防火、内装制限、消防設備、衛生設備、バリアフリー、許認可の確認が重要になります。
建築確認申請が必要かどうかだけで判断するのも危険です。確認申請が不要な場合でも、建築基準法、消防法、条例、保健所基準、事業許認可への適合義務がなくなるわけではありません。
また、古い公共施設では、確認済証や検査済証、既存図面、増改築履歴が十分に残っていない場合があります。この場合、現況調査や法適合状況の確認に時間がかかることがあります。民間事業者を募集する前に、自治体側で分かる範囲の資料を整理しておくことが重要です。
法令確認を後回しにすると、事業者が決まった後に「希望用途に使えない」「追加の消防設備が必要」「避難経路が足りない」「保健所基準に合わない」といった問題が判明することがあります。これは事業スケジュールや改修費に大きく影響します。
建物調査で確認すべき項目
空き公共施設を民間活用する前には、建物調査を行う必要があります。調査が不十分なまま公募や契約を進めると、民間事業者はリスクを正確に判断できず、応募を見送る、提案価格を高くする、契約後に追加協議が必要になる可能性があります。
確認すべき項目は、建築年、構造、延床面積、階数、耐震診断・耐震改修の有無、確認済証・検査済証、既存図面、増改築履歴、外壁、屋上防水、給排水、電気、空調、消防設備、トイレ、浄化槽、エレベーター、バリアフリー、駐車場、接道、敷地境界、アスベストの有無などです。
特に改修費に影響しやすいのは、耐震、屋上防水、外壁、給排水、電気、空調、消防設備です。これらは見た目では判断しにくく、工事開始後に問題が見つかると追加費用が大きくなりやすい部分です。
また、公共施設では過去に部分改修や増築が行われていることがあります。図面と現況が一致していない場合、設備ルート、避難経路、構造、法令確認に影響します。事前に現況を把握し、民間事業者に情報開示することが重要です。
建物調査の目的は、完璧な答えを出すことではありません。事業者が投資判断できる程度に、建物の状態とリスクを見える化することです。自治体側が情報を整理することで、民間事業者の参画可能性を高めることができます。
事業者募集前に整理すべき情報
空き公共施設の民間活用では、事業者募集前の情報整理が重要です。募集要項に必要な情報が不足していると、事業者は事業性を判断しにくくなります。
まず、施設の基本情報を整理します。所在地、敷地面積、延床面積、構造、階数、建築年、既存用途、所有者、都市計画上の制限、用途地域、接道、駐車場、上下水道、電気容量、ガスの有無、通信環境を示します。
次に、建物の状態を示します。耐震診断の有無、改修履歴、劣化状況、設備の使用可否、雨漏り履歴、消防設備の状況、空調の有無、トイレの状態、アスベスト調査の有無などを整理します。
また、自治体として求める条件を整理します。希望する用途、認めない用途、地域利用の条件、災害時利用、利用料金、営業時間、地域雇用、地域産品の活用、公共性の確保などです。
さらに、契約条件も重要です。契約方式、契約期間、賃料または使用料、改修費負担、維持管理費負担、修繕責任、原状回復、転貸の可否、収益事業の可否、補助金利用の可否、撤退時の扱いを示す必要があります。
情報が明確であるほど、事業者は提案しやすくなります。逆に条件が曖昧だと、応募者が集まらない、提案の比較が難しい、契約協議が長引く可能性があります。
民間事業者が確認すべきポイント
民間事業者が空き公共施設の活用を検討する場合、まず確認すべきなのは事業性です。建物が魅力的でも、利用者が見込めない、改修費が大きすぎる、契約期間が短い、運営人材が確保できない場合は、事業継続が難しくなります。
最初に確認すべき項目は、立地、交通アクセス、周辺人口、観光需要、競合施設、地域住民の利用可能性、駐車場、施設規模です。公共施設は地域の中心にある場合もありますが、民間事業として成立するかどうかは別途検討が必要です。
次に、改修費と運営費を確認します。初期改修費だけでなく、毎月の水道光熱費、清掃費、警備費、設備点検費、修繕費、保険料、人件費、広告費を見込む必要があります。空き公共施設は面積が大きいことが多いため、使わない部分の管理費も負担になる場合があります。
また、契約条件を確認します。契約期間、更新条件、賃料、改修費負担、原状回復、禁止用途、地域利用義務、災害時利用、自治体との協議事項などは、事業計画に直結します。
さらに、行政手続きや許認可も確認する必要があります。宿泊、飲食、福祉、食品加工、イベント、物販などの用途では、それぞれ必要な許可や届出が異なります。許認可が取れる前提で契約や改修を進めると、後から計画変更が必要になる可能性があります。
運営体制を決めずに改修しない
空き公共施設の民間活用で失敗しやすいのは、改修計画を先に進め、運営体制を後から考えることです。建物をきれいに改修しても、誰が運営するのか、誰が清掃するのか、誰が予約を管理するのか、誰が設備を点検するのか、誰が地域対応を行うのかが決まっていなければ、継続的な活用は難しくなります。
宿泊施設であれば、予約管理、チェックイン、清掃、リネン、食事提供、緊急対応が必要です。飲食施設であれば、調理、仕入れ、衛生管理、スタッフ確保、営業時間管理が必要です。コワーキング施設であれば、会員管理、入退室管理、通信管理、清掃、利用者対応が必要です。地域交流施設であれば、貸館管理、イベント企画、地域団体との調整が必要です。
公共施設を民間活用する場合、地域住民との関係も重要です。自治体所有の施設である以上、完全な民間施設とは異なり、地域行事、防災利用、住民利用、公共性への配慮が求められることがあります。
そのため、改修計画の段階から、運営者、スタッフ体制、年間運営費、収入見込み、利用者数、稼働率、地域利用のルールを整理することが重要です。運営体制が曖昧なまま改修すると、開業後に維持管理費だけが重くなる可能性があります。
地域住民との合意形成
空き公共施設は、地域住民にとって思い入れのある建物であることが少なくありません。学校、庁舎、公民館、保育所、体育館などは、地域の記憶や公共性と結びついています。そのため、民間活用を進める際には、地域住民への説明と合意形成が重要になります。
地域住民が不安に感じやすいのは、施設が誰のために使われるのか、地域住民も利用できるのか、騒音や交通量が増えないか、利用料金が高くならないか、防災時に使えるのか、地域行事が続けられるのかといった点です。
自治体と事業者は、活用目的、事業内容、利用ルール、地域利用枠、災害時対応、交通対策、騒音対策、運営窓口を分かりやすく説明する必要があります。
地域住民の理解が得られないまま事業を進めると、開業後の運営に支障が出ることがあります。一方で、地域住民が利用者や協力者として関わる仕組みを作れば、施設の継続運営や地域への定着につながりやすくなります。
空き公共施設の民間活用は、建物の再利用だけではありません。地域の公共資産をどのように次の役割へ転換するかというプロジェクトです。地域説明と合意形成は、改修工事と同じくらい重要な工程です。
補助金・公的支援を使う場合の注意点
空き公共施設の民間活用では、補助金や公的支援を活用できる場合があります。地域活性化、観光、移住促進、創業支援、福祉、防災、脱炭素、空き家・空き店舗対策など、目的に応じてさまざまな制度が検討されます。
ただし、補助金ありきで計画を進めるのは危険です。補助金は初期改修費の一部を支援するものであり、開業後の運営費、集客、人材確保、修繕費を保証するものではありません。
また、補助対象になる経費と対象外になる経費があります。設計費、工事費、設備費、備品費、外構費、解体費、運営費、広告費などの扱いは制度によって異なります。補助金を活用する場合は、対象経費、補助率、申請時期、事業完了期限、実績報告、財産処分制限、目的外使用の制限を確認する必要があります。
自治体所有施設の場合、補助金を使って整備した施設を民間事業者が活用する際に、用途や契約条件に制限がかかる場合もあります。過去に補助金で整備した施設を転用する場合も、財産処分や目的外使用の確認が必要になることがあります。
補助金は有効な手段ですが、事業の中心ではありません。発注者は、補助金がなくても一定の持続性がある事業計画を作り、そのうえで補助制度を活用できるかを検討することが重要です。
PPP・PFIを検討する場合の考え方
空き公共施設の民間活用では、事業規模や内容によってPPP・PFI手法を検討する場合があります。内閣府は、地方公共団体がPPP/PFI手法の導入を優先的に検討するための規程策定・運用を支援しており、各種ガイドラインや手引きも公表しています。
PPP・PFIを検討する場合、重要なのは方式を先に決めないことです。PFI方式、DBO方式、指定管理、賃貸借、売却、包括委託など、施設の状態や事業目的に応じて適した方式は異なります。
大規模な改修、長期の維持管理、運営を一体で考える場合は、DBO方式やPFI方式が選択肢になることがあります。一方で、小規模な空き公共施設を地域事業者に貸し出す場合は、賃貸借や使用許可、指定管理の方が現実的な場合もあります。
PFI方式を検討する場合は、VFM、リスク分担、契約期間、要求水準、モニタリング、事業者選定手続きが重要になります。内閣府はPFI事業に関するガイドラインを公表しており、事業実施プロセス、VFM、リスク分担、モニタリングなどの考え方を整理しています。
空き公共施設の民間活用では、PPP・PFIを目的にするのではなく、施設の価値を最大化し、公共性と事業性を両立させるための手段として検討することが重要です。
事業者選定で確認すべきこと
空き公共施設の民間活用では、事業者選定の設計も重要です。価格だけで事業者を選ぶと、地域貢献、運営力、改修計画、資金計画、安全管理が十分に評価されない可能性があります。
評価項目としては、事業コンセプト、地域貢献性、運営実績、資金計画、改修計画、法令対応、維持管理体制、地域住民との連携、雇用創出、災害時協力、撤退時対応などが考えられます。
特に既存公共施設を活用する場合、建物の状態を理解し、現実的な改修計画を立てられる事業者かどうかが重要です。魅力的な企画であっても、改修費の見積が甘い、法令確認が不足している、運営人材が確保できていない場合は、事業開始後に問題が発生する可能性があります。
また、事業者選定前にマーケットサウンディングを行うことも有効です。民間事業者の関心、想定用途、参画条件、改修費負担の考え方、契約期間への要望、リスクと感じる項目を把握できます。
事業者選定では、自治体が求める公共性と、民間事業者が求める事業性の両方を評価する必要があります。どちらか一方に偏ると、継続的な活用は難しくなります。
自治体と民間事業者の役割分担
空き公共施設の民間活用では、自治体と民間事業者の役割分担を明確にすることが重要です。役割分担が曖昧なまま事業を開始すると、修繕、設備故障、災害対応、苦情対応、地域利用、追加工事でトラブルになりやすくなります。
自治体側が担うべき項目としては、所有者としての基本的な建物情報の提供、契約条件の整理、公共性の確保、地域説明、必要に応じた基本性能の改修、行政手続きの支援などがあります。
民間事業者側が担うべき項目としては、事業計画、内装・設備投資、日常運営、利用者対応、清掃、広報、収益管理、スタッフ確保、地域連携などがあります。
ただし、耐震、屋上防水、外壁、主要設備、消防設備、トイレ、空調などの改修費をどちらが負担するかは、契約方式や事業内容によって変わります。一般論で決めるのではなく、建物調査と事業収支を踏まえて整理する必要があります。
また、災害時の施設利用も重要です。公共施設を民間活用している場合でも、地域の防災拠点として使う可能性がある場合は、災害時の開放条件、備蓄品、鍵管理、連絡体制、費用負担を決めておく必要があります。
役割分担は、募集要項、基本協定、契約書、仕様書、管理運営計画に明確に反映することが重要です。
発注者が民間活用前に確認すべきポイント
空き公共施設の民間活用を検討する発注者は、まず施設情報を整理する必要があります。建築年、構造、延床面積、既存用途、確認済証・検査済証、既存図面、増改築履歴、耐震診断、設備状況、雨漏り履歴、外壁劣化、消防設備、上下水道、電気容量、駐車場、接道を確認します。
次に、活用目的を明確にします。地域交流、観光振興、福祉、創業支援、企業誘致、防災、空き施設対策など、目的によって適した事業者や契約方式は変わります。
また、改修費と維持管理費を概算で把握します。空き公共施設は取得費や賃料が低く見えても、耐震、屋上防水、外壁、空調、給排水、電気、消防、トイレ、バリアフリーの改修費が大きくなる場合があります。
契約条件も整理が必要です。契約方式、契約期間、賃料、改修費負担、修繕責任、原状回復、転貸、用途制限、地域利用、災害時利用、撤退時対応を明確にします。
さらに、運営体制と地域合意を確認します。誰が運営するのか、地域住民はどう関わるのか、自治体はどこまで関与するのか、開業後のモニタリングをどう行うのかを整理する必要があります。
空き公共施設の民間活用では、建物、契約、運営、地域の4つを同時に検討することが重要です。
空き公共施設の民間活用は、使われなくなった公共資産を地域の新しい拠点として再生する有効な選択肢です。空き校舎、旧庁舎、旧公民館、旧観光施設、旧福祉施設などは、宿泊、福祉、オフィス、飲食、物販、工房、交流、防災など、多様な用途に転用できる可能性があります。
しかし、民間活用は「空いている施設を貸すだけ」では成立しません。改修費、契約期間、用途変更、法令確認、運営体制、地域合意、原状回復、撤退時対応を整理しなければ、事業開始後にトラブルが発生する可能性があります。
特に重要なのは、改修費の負担と契約期間のバランスです。民間事業者が大きな投資を行う場合、投資回収に見合う契約条件が必要になります。一方で、自治体は公共資産としての価値、地域利用、災害時利用、事業継続性を確認する必要があります。
発注者にとって大切なのは、空き公共施設を「余った建物」として扱うのではなく、「再設計が必要な公共資産」として捉えることです。建物調査、法令確認、改修費、契約条件、運営体制、地域住民との合意形成を整理したうえで、自治体と民間事業者が無理なく継続できる活用計画を立てることが重要です。
【重要事項】
本記事は、空き公共施設、廃校、旧庁舎、旧公民館、旧観光施設、旧福祉施設等の民間活用・改修計画・運営体制に関する一般的な考え方を整理したものです。実際の活用可否、契約方式、用途変更、建築基準法、消防法、都市計画法、地方自治法、PFI法、旅館業法、食品衛生法、福祉関連法令、補助金、財産処分、契約期間、改修費負担、原状回復、事業者選定、地域説明等は、施設の所在地、所有形態、構造、築年数、既存用途、劣化状況、自治体方針、事業スキームにより異なります。
実際に空き公共施設、廃校、旧庁舎、旧公民館、旧観光施設、旧福祉施設等を民間事業者へ貸付・売却・指定管理・PPP/PFI・賃貸借・使用許可等により活用する場合は、必ず自治体、建築士、設計者、施工会社、消防署、保健所、法務・財務アドバイザー、建設マネジメント会社等に確認し、個別条件に応じた検討を行ってください。
