【2025年版】介護施設建設で使える補助金とは？地域密着型サービスの整備費を最大限に活用する方法
地域包括ケアの推進や高齢者人口の増加により、
地域密着型介護施設（小規模多機能・グループホーム・看多機能・小規模特養など）の整備ニーズが急増しています。
しかし、介護施設の建設費は年々上昇しており、
1施設あたり 1〜4億円規模の投資が必要になることも珍しくありません。
そのため、建設検討段階で
「どの補助金が使えるのか？」
「どこまで整備費をカバーできるのか？」
が事業成功のカギになります。
本記事では、建設マネジメント（CM）の専門家視点から、
地域密着型介護施設を建設する際に活用できる補助金の種類、採択要件、申請の進め方、設計時の注意点
をわかりやすく解説します。
1. 地域密着型介護施設とは？補助金対象となりやすい理由
地域密着型サービスは、
在宅と施設の中間に位置する介護サービスとして、国が整備を後押ししています。
● 代表的な地域密着型施設
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型グループホーム
看多機能型居宅介護
定期巡回・随時対応型サービス
地域密着型特別養護老人ホーム
小規模デイサービス
これらは、地域包括ケアシステムの中核施設として位置付けられ、
国・自治体が補助金を重点的に投入する対象になっています。
2. 介護施設建設で活用できる主な補助金（2025年版）
介護施設の建設・改修では、
“複数の補助金を組み合わせて活用できる”
ことが最大のメリットです。
● 2-1 地域密着型サービス事業者の整備補助金（自治体）
地域密着型サービスを新設する場合、
建設費・設計費・備品費の一部が補助されます。
補助率（目安）
国：1/3
自治体：1/3
事業者：1/3
地域によっては上乗せ補助があり、
実質的に50〜70％が補助対象となるケースもあります。
● 2-2 介護施設のバリアフリー化・耐震化補助
手すり設置
スロープ・エレベーター整備
耐震補強工事
ユニット式浴室など衛生設備の整備
高齢者施設の「安全性確保」を目的とした補助。
● 2-3 省エネ設備導入補助金（ZEB化支援）
近年、
グループホーム・特養のZEB Ready化が増加しており、
以下の設備が補助対象になります。
高効率空調
高断熱サッシ
LED照明
太陽光発電
BEMS
断熱改修
補助率は 1/2〜最大2/3 と高く、
建設費高騰への実質的な対策として非常に有効。
● 2-4 福祉医療機構（WAM）の融資制度
補助金ではないが、
介護施設建設では最も利用されている資金調達制度。
特徴
長期固定金利
無担保融資枠
公的性が高く審査が安定
社会福祉法人・医療法人の実績に強い
補助金＋WAMの併用で事業計画が安定する。
3. 補助金を最大限引き出すための“設計・計画のポイント”
補助金は「後から申請する」ものではなく、
設計段階で要件に合わせ込むことが成功のポイントです。
3-1 配置計画｜地域密着型の要件を満たす
定員9名 × 3ユニットのグループホーム
小規模多機能の通い・宿泊・訪問の動線分離
地域交流スペースの設置（補助金評価が高い）
3-2 バリアフリー・安全性
廊下幅1,200mm以上
手すり両側
車椅子回転スペース
浴室・トイレの介助動線
転倒防止床材
設計段階で反映させると補助率が上がる自治体も。
3-3 省エネ・環境性能
ZEB Ready基準に沿った仕様を採用すると、
整備補助と別枠で省エネ補助金を受けられる場合が多い。
→ 導入費は高いが、補助金＋ランニングコスト削減で高い費用対効果を発揮。
3-4 防災・感染症対策
非常用発電
汚物処理室の動線
感染対策の空調ゾーニング
非常時の避難動線
特にコロナ以降、避難計画・感染症対策は審査で重視される。
4. 申請プロセス｜補助金採択までの“正しい進め方”
介護施設の補助金申請は、建築基準法よりも
行政協議が多く、時間がかかるのが特徴です。
✔ STEP 1：自治体の公募情報を確認
自治体によって公募時期・予算枠が異なる。
✔ STEP 2：事前相談
整備場所
定員
サービス種別
法人の実績
地域ニーズとの整合性
行政との協議で採択可能性が大きく決まる。
✔ STEP 3：基本計画・配置図作成
補助金基準に沿った設計資料を準備。
✔ STEP 4：申請書提出
収支計画
法人財務
設計図書
地域貢献内容
ZEB基準書類（該当の場合）
✔ STEP 5：採択後、建設着工
補助金対象外工事が発生しないよう
CM方式でコスト管理が重要。
✔ STEP 6：完了検査・交付手続き
申請内容と完成形が一致しているか確認される。
5. よくある失敗例（実務で非常に多い）
❌ 補助金基準を満たさない設計で進めてしまう
→ 申請直前に大幅な図面修正、工期遅延へ
❌ 事前協議が不十分で不採択
→ 地域ニーズとの整合性が弱く見られる
❌ スケジュールが合わず公募を逃す
→ 補助金は年に1回のみの場合が多い
❌ ZEB補助の要件を理解していない
→ せっかくの高額補助を受けられず損をする
❌ 設備と建築の境界で補助対象がブレる
→ 曖昧な積算は減額査定の対象
介護施設建設は「補助金活用」が事業成否の最大ポイント
介護施設は、建設費・人件費・運営コストが高いため、
補助金を活用できるかどうかで事業性が大きく変わります。
◆ 補助金活用で重要なポイント
設計段階から基準を満たす計画にする
地域ニーズ・地域包括ケアとの整合性を示す
ZEB化で補助金を組み合わせる
自治体協議を早期に開始
CM方式でコストと整合性を管理
介護施設建設における補助金活用を最大化したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
